関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
しかし、現在、核保有大国を中心に批准をしていない国もあり、我が国も国際状況や核保有国との関係から批准しないという判断を国としてされているものと認識をしております。 一方、本市は、平和都市宣言を行っていることに加え、日本を始め世界の都市で構成をする平和首長会議、こちらに加入をしております。
しかし、現在、核保有大国を中心に批准をしていない国もあり、我が国も国際状況や核保有国との関係から批准しないという判断を国としてされているものと認識をしております。 一方、本市は、平和都市宣言を行っていることに加え、日本を始め世界の都市で構成をする平和首長会議、こちらに加入をしております。
条約の批准については、核保有国を含む全ての国家によるものでないこと、また、ルールの遵守、徹底、平和的解決の確証が得られないこと、さらには核兵器に代わる新たな大量破壊兵器の開発競争につながる懸念もあることから反対である。 また、一委員から、アメリカの核の傘に守られている幻想から核兵器の廃止に後ろ向きになることは、人類破滅の糸口を持ち続けることになる。
核兵器禁止条約には86カ国が署名する一方で核保有国は署名・批准していないが、多くの国の連帯により核保有国に国際条約違反であるということを伝え、核なき世界を作っていく必要があるのではないか。そのために瑞浪市議会としても意見を上げていくべきだと考えるため賛成するとの討論がありました。 本請願について、採決の結果、反対多数により不採択とすべきものと決しました。
核兵器禁止条約には86カ国が署名する一方で核保有国は署名・批准していないが、多くの国の連帯により核保有国に国際条約違反であるということを伝え、核なき世界を作っていく必要があるのではないか。そのために瑞浪市議会としても意見を上げていくべきだと考えるため賛成するとの討論がありました。 本請願について、採決の結果、反対多数により不採択とすべきものと決しました。
核兵器禁止条約は、核保有国と非保有国との対立を深め、日本が核兵器禁止条約を批准することには慎重な対応が求められる。核なき世界は、核保有国と非保有国との協力のプロセスを経て実現される。その橋渡し役として、唯一被爆国である日本がその役割を担わなければならない。
次は、日本政府が核保有国との橋渡しのために条約の署名・批准をする番ではないでしょうか。 2021年８月には、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれる予定です。この会議は、核保有国を含め、世界のほとんど全ての国が集まる重要な会議です。
世界の各国社会に核兵器は違法なものとの共通認識が広がっていく中、核保有国や核抑止力を制度化する論拠の土台が取り崩されていきます。核兵器の使用や開発の動きがこれまで以上に厳しく非難されるのは必至です。 広島と長崎の原爆投下以来、世界の反核世論は核兵器の使用を許しませんでした。禁止条約という法規範が核使用の手を一層強く縛ることになります。
核兵器禁止条約の発効は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつけるものとなります。世界のこの流れは押しとどめることができません。日本がこの条約に参加すれば、国際社会の称賛を受け、高い信頼を得ることになります。日本の安全を守るのは軍事力ではなく、外交力です。アジアでこの核兵器禁止条約に反対している非核保有国は韓国と日本だけです。
核保有国と非核保有国双方が参加する枠組みである核拡散防止条約や包括的核実験禁止条約などでしっかりと日本が貢献することが核兵器のない世界の実現につながると考え、反対である。 日本が核兵器国と非核保有国との真の橋渡しの役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取組をリードする重要な使命を有していると考える。
他方、日本政府は核保有国と非保有国の有識者らが、核軍縮の進め方を議論する賢人会議を主催し、核軍縮に取り組んでいる。核保有国と非保有国との対話を促す役割を担って、核軍縮に結びつく取組を継続して後押ししていくことが重要であり、請願の採択には反対しますとの意見。 各委員から意見聴取した後、採決を行いました。採決の結果、冒頭申し上げたとおり、賛成少数により不採択となりました。 以上で報告を終わります。
核兵器禁止条約には何ら言及せず、核保有国寄りの日本の決議に対して、禁止条約の主な推進国から批判が続いています。日本の決議の共同提案国数は2016年には109でしたが、今年は26と大幅に減り、賛成国も減少をしています。
その決断は、核保有国の姿勢を擁護している他の国々が核兵器を拒絶する引き金になると述べています。日本が核兵器廃絶に向けた国際社会の取決めをリードするということになります。速やかに条約に署名し、批准を求める意見書を提出できるよう、ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。 ○委員長（黒田昌弘君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。
日本政府は、いつまでも核保有国と非核国との橋渡しに固執するだけではなく、唯一の戦争被爆国にふさわしいイニシアチブを発揮し、核廃絶を訴えることこそ核大国の姿勢を動かし、核兵器廃絶へ前進できるはずです。 岐阜県内では、関市、多治見市、関ケ原町、神戸町、池田町の各議会で、国への意見書が採択され、全国では494自治体（県は岩手・長野・三重・沖縄・鳥取の５県）が意見書を提出しています。
続いて、請願第１号を議題とし、代表紹介議員の補足説明は特になく、委員に質疑を許したところ、「核兵器が違法となった場合、核保有国と非保有国の間に対立や分断が生じると思われるが、どう考えているのか」との代表紹介議員への質疑に、「核保有国が核兵器を手放し、平和の道に一緒に並ぶことを目指している。
しかしながら今回の条約、これをめぐっては、核保有国と非保有国の意見の違いが非常に鮮明となっているのもまた事実でございます。そのような状況の中で、同条約の議論を進めるということは、核兵器保有国と非保有国との間の溝を深くして、核兵器廃絶に向けた現実的な歩みを停滞させるのではないかと、こういった懸念をいたします。
これまでＮＰＴ（核拡散防止条約）の下、核保有国を認めた上で核軍縮に取り組んできたというような国際関係でございますけれど、この核兵器禁止条約の発効によって、核保有国が要するに違法となった場合、核保有国と非核保有国との間に対立とか分断が生じると考えるんですけど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
討論において、本件を否とする立場の一委員からは、核兵器禁止条約の目指す理念及び多くの国が加盟している状況は理解するものの、核保有国が採択しておらず、実質的な核兵器廃棄には至らない状況に鑑みると、その実効性には疑問があり、条約調印には慎重な対応が求められることから、本請願には賛成できない旨を主張されたのであります。
しかし、政府は日本が唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約への参加は核抑止力の正当性を損なうとして核保有国のよりどころとする核抑止論に固執するとともに、立場の異なる国々の橋渡しに努めるとしながら、核兵器廃絶を究極目標として永遠の将来に先送りし、核保有大国の意向に沿い、核兵器禁止条約に背を向け続けています。
各務原市議会におかれましては、日本政府が「核保有国と持たない国の橋渡しをする」という発言を繰り返すだけでなく、一刻も早く「核兵器禁止条約」に署名し、批准するよう国への働きかけを行ってください。 （請願事項） １．日本政府が速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書を提出されるよう請願します。 戦後75年目の今年です。
次に、請第１号について、意見なく、委員から、今の核兵器禁止条約は、核保有国が参加しないという現実離れした条約になっている。もう二度と我々人類は核兵器を持たないとの誓いを基に結ぶべき条約であり、反対する。